【地方の公共交通機関】コロナ禍で経営難 「存続危機」
コロナ禍で経営に苦しむ地方の公共交通機関の再構築について議論する自民党の議員連盟が設立され、24日の初会合では、「公共交通機関は存続の危機だ」との危機感を共有しました。
“公共交通ネットワーク再構築議連”赤沢会長代理「突然バスが倒産しかけたとか、あるいはもうＪＲから何かしら廃線するぞというような、我々はそういう厳しい状況から逃げずに向き合い正面から対峙していきたい」
24日、設立総会が開かれた自民党の議員連盟には、地方選出の議員を中心に国会議員、およそ30人が参加しました。会合では、「新型コロナやリモートワークの普及、少子高齢化による人口減少で地方の公共交通機関は存続の危機にある」との危機感が共有されました。
その上で会長代理を務める自民党の赤沢亮正議員は、公共交通機関の経営改善に向け、「デジタル技術などを使って効率化を進め、コロナが収束する前に一定の方向性を出すべき」との考えを示しました。
政府が6月にまとめる経済財政運営の方針（＝「骨太の方針」）に盛り込みたいとしています。
（2022年3月24日放送）
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