暗号資産の凍結を改めて要請 金融庁がロシア経済制裁で
ウクライナ侵攻をめぐる金融制裁の一環で、金融庁は、ビットコインなどの暗号資産交換業者に対し、制裁対象者との取引停止を改めて要請しました。
制裁対象者はロシアのプーチン大統領やベラルーシのルカシェンコ大統領など64の個人や25の団体です。
G7各国は暗号資産が経済制裁の抜け穴にならないよう、規制強化を検討していますが、暗号資産は個人間での送金なども可能で、どこまで実効性を持たせられるかは不透明です。
（14日14:45）
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