最大2500億円規模の減損損失を計上の可能性 モーター大手『ニデック』の不正会計問題
京都市に本社を置くモーター大手・ニデックは、不正会計問題をめぐり、最大2500億円規模の減損損失を計上する可能性があることを明らかにしました。
ニデックが3日に公表した第三者委員会の調査報告書では、「グループの多岐にわたる拠点で 多数の会計不正が発見された」とした上で、創業者の永守重信氏を起点とした業績目標の達成に向けた強すぎるプレッシャーが不正の原因だと認定し、「最も責めを負うべきなのは永守氏と言わざるを得ない」と結論付けています。
不正による純資産へのマイナスの影響額は、1397億円と試算していますが、ニデックによりますと主に自動車向けの事業で、最大2500億円規模の減損損失を計上する可能性があるということです。
小部博志会長ら4人は、3日付で辞任していますが、ニデックは今後、「責任調査委員会」を設置し、これまでの経営陣に法的責任があるかなどを調査するとしています。
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