２１日期限の「まん延防止」解除要請か　大阪府は１６日の対策本部会議で判断する方針

２１日期限の「まん延防止」解除要請か　大阪府は１６日の対策本部会議で判断する方針

２１日に期限を迎える新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、大阪府の吉村洋文知事は１４日、府の対策本部会議を１６日に開き、国に解除を要請するかどうか、判断する方針を明らかにした。「大阪の事情も踏まえて判断する」と述べた。