【障害者の就労支援給付金】過大受給疑惑うけ　制度の抜本的な見直しを国に求める意見書　大阪市議会

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大阪市で障害者の就労支援を行う事業所が、給付金を過大に受け取っていた疑惑について、大阪市議会では11日、国に制度の抜本的な見直しを求める意見書が提出され、全会一致で可決されました。

　障害者の就労支援の加算金を巡っては、大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」に関連する5つの事業所が、利用者を自らの事業所で雇用し、その後利用者の立場に戻し、再び雇用することを繰り返すなどして、のべ20億円以上を過大に受け取っていた疑いがもたれています。

　大阪市は現在監査を行っていて、11日、市議会に提出された意見書では、事業所の規模に応じて「加算金」の上限を設けるなど、制度の抜本的な見直しが不可欠だとしていて、意見書は全会一致で可決されました。

　大阪市・横山英幸市長
　「大阪市の行政と議会が一丸となって、現場の声をしっかり国に上げていきたい」

　大阪市も9日、厚生労働省に対し、加算金を申請できる人数に上限を設けるなどの見直しを要望したということです。

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