高市首相肝いりの物価高対策　おこめ券？食品引換券？電子クーポン？自治体任せ　国民が望むのは…

高市首相肝いりの物価高対策　おこめ券？食品引換券？電子クーポン？自治体任せ　国民が望むのは…

3日午後、大阪府の河内長野市役所。
　
　Q：いつごろ国から連絡がありましたか？
　河内長野市秘書企画課　今矢麻衣子課長
　「おととい（12月1日）に国から、市町村への説明会があると急きょ連絡がありました」
　「ちょっと内容がよくわかりません。急に決まったので」
　「市に采配が下りるのか、ある程度示されている過去の事例が示され、詳しい内容がどこまで示されるのかをきょうの説明会で知りたいと思う」

　急きょ決まった「おこめ券」などについての自治体向けオンライン説明会。政府は、自治体が使い道を決められる 「重点支援地方交付金」を拡充し「おこめ券」など食料品の購入支援に充てるよう推奨しています。ただ「おこめ券」にするかどうかは各自治体の判断です。

　河内長野市秘書企画課　今矢麻衣子課長
　「まずは市民に迅速に支援したいのが重要。米にこだわらず米以外の食料品も価格高騰しているので、食料品全般に対しての支援を中心に進めていきたい」

　河内長野市は、コメ以外の食料品購入に充てられる「電子クーポンの配布」の検討を進めるとしています。

　鈴木農水相が就任早々に打ち出し、関心を集めている「おこめ券」の配布。

　鈴木憲和 農水相
　「いくつかの自治体で、お米クーポン、食品バウチャー（引換券）を配ったり、そうした対応をしている自治体もあります。もっともっとたくさん食べたいのに、という需要にですね、 応えていける環境を作れるか」

　大臣が強い意欲を示す「おこめ券」は、全国の家庭にくまなく届くのでしょうか。

　先週発表された全国のスーパーでのコメの平均価格は4312円と、いまだ高騰が続いています。物価高対策として「おこめ券」を配布することについて、一部自治体からは慎重な意見も。

　奈良市　仲川げん市長
　「カンフル剤というか、とにかく対症療法的に『おこめ券』を配るという方法は、極めて悪手であるかなと思っている」

　奈良市の仲川市長は、地方交付金を利用した「おこめ券」などの配布について「国がすべきことで、地方に押し付けるのは無責任」だと批判。行政の負担を口にする自治体の担当者も。

　ある自治体の担当者
　「国が配布してくれるなら手間もかからないが、自治体に丸投げなので、どうしても時間がかかる」

　自治体の混乱を招いている「おこめ券」の配布などの物価高対策。消費者の元にはいつ、届くのでしょうか。

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