障害者の就労支援を行う事業所が給付金を不正請求か 全国14都府県の104自治体にのぼることが判明
大阪市で障害者の就労支援を行う事業所が、給付金を過大に受給していた疑いがある問題で、事業所が給付金を請求した自治体が、全国で100以上にのぼることが新たにわかりました。
大阪市に本社を置く「絆ホールディングス（HD）」が関連する5つの事業所は、障害者の就労支援などを目的に、国などから給付される「加算金」について、利用者を自らの事業所で雇用し、その後再び利用者に戻すなどの手口で、あわせて20億円以上を過大に受け取っていた疑いがもたれています。
大阪市は返還請求も視野に監査を行っていますが、給付金は、対象の障害者が居住する自治体に請求される仕組みで、そのうち、大阪市内の居住者は半数に満たず、全国14都府県、あわせて104の市町村に請求が行われていたことが新たにわかりました。
大阪市は、不正請求が他の自治体にも及んでいる可能性があるとみて、 詳しく監査を進める方針です。
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