【速報】斎藤知事とPR会社代表を不起訴処分　公職選挙法違反で告発も「選挙運動の報酬とは認められず」神戸地検　

【速報】斎藤知事とPR会社代表を不起訴処分　公職選挙法違反で告発も「選挙運動の報酬とは認められず」神戸地検　

　2024年の兵庫県知事選で、斎藤知事の陣営がPR会社に支払った報酬をめぐり公職選挙法違反の疑いで書類送検されていた事件で、検察は斎藤知事とPR会社の社長を不起訴としました。

　去年11月の兵庫県知事選で、斎藤知事の陣営はPR会社に71万5000円を支払っていましたが、大学教授らが、公職選挙法が禁止する「買収」に当たるとして刑事告発しました。

　兵庫県警と神戸地検はPR会社の関係先に家宅捜索に入るなど捜査を進め、6月に捜査結果の書類を、神戸地検に送付していました。

　神戸地検は、起訴するかどうかを検討していましたが、12日付けで斎藤知事とPR会社社長をいずれも嫌疑不十分で不起訴にしたと発表しました。

　神戸地検は「71万5000円を選挙運動の報酬として認定することは疑義がある。選挙運動の報酬として支払った金額とは認められない」としています。
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