大阪市の特区民泊 来年5月末から受け付け停止へ 騒音やゴミ処理などで周辺住民とトラブル相次ぐ
騒音やゴミ処理などに関するトラブルが相次ぐ「特区民泊」について、大阪市が来年5月末に新規受け付けを停止する方針を固めたことが分かりました。
特区民泊は、宿泊施設の不足に対応するため、国が営業日数などの規制を緩和する制度で、全国の施設の9割以上が大阪市に集中しています。
しかし、騒音やゴミ処理などをめぐり宿泊者と周辺住民とのトラブルが相次ぎ、昨年度は前年度の倍以上となる399件の苦情が寄せられたことなどを受け、大阪市は新規の受け付けを停止することにしています。
市は一定の周知期間を設けるとしていましたが、関係者によりますと、来年5月30日から受け付けを停止する方針を固めたということです。
11月に国の会議で正式に決定する見通しで、市は不適切な事業者への指導を強化するための制度改正についても国と協議する方針です。
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