宿泊業組合が大阪の「特区民泊」離脱の要望書提出 トラブル事例が多数報告 府内7自治体も離脱意向
大阪府内のホテルや旅館などで作る組合が29日、大阪府と大阪市に対し、「特区民泊」制度からの離脱を求める要望書を提出しました。
特区民泊は、営業日数などの規制を緩和する制度で、全国の9割以上が大阪市に集中しています。しかし、ゴミの出し方や騒音などを巡ってトラブルになる事例も多く報告されるなど、課題も指摘されています。
こうした中、府内の旅館やホテルなどが加盟する2つの組合は、大阪・関西万博閉幕後は宿泊需要が減少し、民泊以外の宿泊施設で対応できるとして、大阪府と大阪市に対し、特区民泊制度からの離脱を求める要望書を提出しました。
大阪府簡易宿所組合・山田英範 副理事長
「住民感情を悪化させるだけの特区民泊は、即座に廃業してもらいたい」
また、大阪府の意向調査では、茨木市や大東市など少なくとも7つの市と町が特区民泊業務から離脱を求めていることがわかりました。
大阪府や大阪市は、制度の在り方について検討していくとしています。
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