関税交渉の決着で石破首相に「花道退陣論」 地方からも辞任求める声 次の総裁をめぐる動きも活発化
参院選で惨敗した石破首相が続投する理由に挙げていた日米の関税交渉。「相互関税15％」でアメリカと合意を取り付けた赤沢経済再生担当大臣が24日帰国しました。
赤沢経済再生担当相
「『関税より投資』という総理の考えを米側に一貫して主張し働きかけを強力に続けてきた。その結果、守るべきものを守ったうえで日米両国の国益に合致する形で今般の合意を得ることができた。」
（Ｑ:関税発動の時期は？）
赤沢経済再生担当相
「8月1日を念頭に協議をしていますので、相互関税について15％が発動するのは8月1日であろうと」
その関税合意をめぐり、トランプ大統領が明らかにしたのは。
米・トランプ大統領
「日本が数十億ドル分の防衛装備品などを購入することで合意した」
ホワイトハウスによると、日本は他にもボーイング社の航空機100機を購入し、さらにアメリカの輸入米を75％増加。アメリカ産の農産品なども80億ドル分購入することでも合意したとしています。石破政権の最大の懸案だった関税交渉が決着したことで自民党内では「花道退陣論」も。
自民党幹部
「関税協議の決着は、辞める大きな理由になる」
「石破首相が入りました」
23日、菅元首相、岸田前首相、麻生元首相と“異例のトップ会談”を行った石破首相。進退について話し合われたのか注目されましたが―。
石破首相
「強い危機感をみんなで共有した。党の分裂ということは決してあってはならない等々、いろんな話があった。私の出処進退については、一切話は出ておりません。国民生活がきちんと守られることに向けて全力を尽くして参りたい」
改めて続投の意向を示しましたが、党内からは―。
自民党中堅議員
「まさかのまさか。どんなメンタルなのか」
自民党青年局の議員（若手・中堅議員の協議に参加）
「既に終わっている人にむちを打つのはどうなのか？という声も結構あるが、退陣を求める姿勢には変わらない」
また、24日は自民党奈良県連が党本部に意見書を提出。
自民党奈良県連 井岡正徳 幹事長
「石破総裁の辞任を求める声が数多く県内の党員から寄せられています。党本部役員の英断をもって党の刷新を図っていただきたい、との意見書を出した次第です」
（Q:それは石破総裁の退陣？）
「そう受け取っていただいたら結構です」
石破首相が大切にしてきた“地方”からも、辞任を求める声が相次いでいます。党内の大勢は、辞任は不可避とみていて、「ポスト石破」候補の一人と目される高市氏は、石破首相との会談を終えたあとの麻生氏を訪ねるなど、次の総裁をめぐる動きも活発化しています。
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