【解説】「85％が偽情報に気づかない」SNSの真偽不明の情報にどう向き合う？　3分の1が政治関連　参院選まで3日

【解説】「85％が偽情報に気づかない」SNSの真偽不明の情報にどう向き合う？　3分の1が政治関連　参院選まで3日

　参院選が迫る中、影響力が大きくなっているのが、SNSです。真偽不明の情報にどう向きあっていけばよいのでしょうか？

　参院選まであと3日。投票先を決めるため、今や多くの人がSNSで情報収集をしています。

「YouTube（ユーチューブ）とか見ていたら、自動的に動画が出てきたりするので、それで見たりとかはします」
　
「明らかに偏りがあるものは、読み飛ばしたりとかして見ています」

　SNSを使う上で課題となっているのが、情報の正確性です。

　例えば最近、こども家庭庁に関し、「2025年度の予算が7.3兆円。解体すれば新生児1人あたり1000万円給付できる」という趣旨の投稿が複数みられますが…。

　このような投稿について、こども家庭庁に取材してみると、投稿を把握済みとした上で…

　こども家庭庁広報担当
「予算は昨年、出生したお子さんだけでなく、今を生きるこどもたちや子育て家庭への様々な支援に充てられています」（吹き替え）

　予算の総額は間違いではありませんが、「保育所などの運営費や児童手当の費用などが予算の大半を占めているため、解体できるようなものではない」としています。

　正しい情報と間違った情報が入り混じり、真偽を判断することが難しくなっているのです。

　報告・益永佳奈
「Xで選挙について、どういった投稿がされているか調べていきたいと思います」

　多く見られたのが「不正選挙」を疑う内容です。

　「期日前投票は本人確認がなく不正ができる」という投稿や―。
　「期日前投票は『不正選挙の温床』で、書き換えを防ぐためにボールペンを持参すべき」といったものも。

　こうした真偽不明の情報によって、実際の投票行動に影響を受ける人も多いと言います。

Q、ボールペンを持参する人は増えている？
　守口市選挙管理委員会・田中達也主任
「昨今のSNSの影響で（ペンを）持参される方は増えてきているかなといった印象はあります」

　そもそも、投票用紙にボールペンで記入するとどうなるのでしょうか？

　守口市選挙管理委員会・田中達也主任
「投票用紙は紙ではなくプラスチックでできておりますので、ボールペン、特に水性のボールペンで書きますと、にじんだり汚れが移ったりすることがありますので、投票所内では鉛筆を設置して、そちらに書き込んでいただくようにお願いしています」

　期日前投票は「投票用紙の内容を書き換えられる」という投稿に対しては、選管は、厳重に鍵をかけて投票用紙を管理しているとしています。

　守口市選挙管理委員会・田中達也主任
「そういった書き込みがあるのは承知はしてます。ただ不正がないように投票管理者や立会人さんもいらっしゃいますし、投票所の中には我々職員もいますので、常に周りの目できっちり監視している」

　SNSから得られる情報が増えた分、真偽を見分ける力が求められています。

（中谷しのぶキャスター）
　ネットでいいますと、やはり正確性であったり偏りが危惧されていることをご存知の方も多いと思うんですけれども。
　実際このようなデータがあります。

　およそ85%の人が偽情報に気づかない、気づいていないということなんですね。
こちら、日本ファクトチェックセンターの古田編集長なんですけれども、特に最近増えているのがこちらです。

　真偽不明な情報として以前は医療関連が多かったそうなんですが、去年の選挙などをきっかけに注目を集めて、今は3分の1が政治関連になっているということです。

　真偽不明な情報が出回っていることを受けて、実は省庁が否定する事態にも今はなっているんですね。

　例えばこちら、こども家庭庁を解体すれば、新生児1人当たり1000万円給付できるといった投稿に対して、今年4月こども家庭庁は、予算の内訳を提示して子育て家庭への様々な支援に充てられていることを強調する事態にもなっています。

　また、生活保護は外国人を優先していて、中国人受給者が2倍になっているという投稿に対しても、おととい厚労省は世帯主が中国籍の受給者は増えていますが、2倍になった事実はないと、真偽不明な情報に対して情報を打ち出す、否定する事態になっているんです。

　また、きのうこういったこともありました。

　記者から、参院選とSNSに関して、「外国勢力が介入工作を行っているとの指摘もありますが」という質問が飛び出しまして。
　青木官房副長官は「我が国も影響工作の対象になっているとの認識で、外国からの偽情報の集約、分析などを推進したい」と発言しています。

　横須賀さん、海外ではこういった話も多く聞かれますけれども、私たち日本でも他人事ではないということですよね。

（横須賀ゆきの解説委員）
　そうですよね。例えばロシアがヨーロッパの国々に対して選挙介入などを行って、ロシア寄りの政権を樹立したいということで。いろんな国に対して行っていたりとか。
　アメリカ大統領選挙に対しても、ロシアは2016年の時に介入してますよね。
　さらには、例えば中国が台湾に対して、世論工作をSNSなどを通じて自分たち寄りにしたいという狙いもあります。

　日本は今まで比較的、そういうところからちょっとブロックされていた面はあるんですが、やっぱり昨今の世界情勢を見据えて、後手の対応にならないように警戒は十分に行っていかなければならないというトーンなんですね。

　一番心配しているのは、政府関係者から話を聞いたところ、やはり不正選挙論。
　選挙が公正公平に行われてといないんじゃないかと、勝手にSNSなどで論争が巻き起こることは民主主義の根幹に関わる部分なので、しっかり情報発信を公的機関としても必要になってくるだろうという認識を示していました。

（中谷しのぶキャスター）
　ほとんどが正しい情報の中で一部に偽の情報などが入っていると、見極めも難しいかもしれませんが、私たち個人としてもできる対策としてこちらです。

　情報を拡散する、選挙で投票するなど、行動に移す前に今一度確認をしてくださいということです。
　その情報の発信源はどこなのか。根拠は何なのか。また公的機関のそれに対する発信はあるのかどうなのか。そのあたりもチェックが必要です。

　また、一方でこちら制度を整えるということですよね。法的な規制づくり、AI悪用への対策など、社会全体で取り組む必要性も古田編集長は指摘をされています。

　情報が間違っていても、私たちは気づかないということを自覚する必要がある。

　なかなか政治のこととか話しにくいかもしれませんけれども、一度立ち止まって周りの方と話をしてみるなど、折り合いながら取捨選択できるといいのかもしれません。
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