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衆院選「1票の格差」最大2.06倍も“合憲” 大阪高裁「合理性失わせるほど著しいとは言えない」
2024年の衆議院議員選挙で、「1票の格差」をめぐり憲法違反があったと弁護士らが訴えている裁判で、大阪高等裁判所は、「合憲」との判断を示しました。
弁護士グループは、2024年10月の衆議院選挙で、1票の格差が最大2.06倍となったのは憲法違反だとして、近畿2府4県の小選挙区の選挙無効を求めています。この選挙では、格差是正のため、いわゆる「10増10減」の選挙区調整が適用された初めての選挙でした。
大阪高裁は、12日の判決で、「今回の1票の格差は、新たな区画制度の合理性を失わせるほど著しいものとはいえない」とし、「合憲」と判断して弁護士らの訴えを退けました。
「1票の格差」をめぐっては、弁護士グループが全国各地の裁判所で、全ての小選挙区での選挙の無効を求めていて、12日、広島と札幌の高等裁判所も「合憲」との判断を示しました。
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