「あってはならないこと」定額減税をめぐり2200人に住民税を誤通知 堺市長が謝罪
今月始まった国の「定額減税」をめぐり大阪府堺市が、一部の市民に誤った住民税を通知していた問題で、永藤市長は、「あってはならないこと」だと謝罪しました。
堺市は、定額減税を満額受けることができない市民約2200人について、減税を全額適用した設定で計算するなどして誤った住民税を通知していました。永藤市長は、14日の会見で、定額減税に伴ってシステムを変更した際に確認が不十分だったと謝罪しました。
永藤英機市長は「市政の信頼にも繋がりますのであってはならないことだと考えています。定額減税に関しておそらく今後さらにさまざまな慎重な対応が求められる」
市はすみやかに修正を行い、対象者に正しい住民税を通知し直すということです。
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