クジラ『淀ちゃん』処理費8019万円巡り市民団体が提訴「業者に依頼する結論あった」市議会でも追及
去年1月、大阪湾に迷い込んで死んだクジラの処理費用が当初の2倍以上に膨らんだ問題で、市民団体が、大阪市長を相手取り、関わった職員や業者に8000万円あまりの損害賠償を求めるよう訴えを起こしました。
迷いクジラ「淀ちゃん」を巡る問題は、ついに裁判にまで発展することになりました。
「淀ちゃん」は、去年1月、淀川の河口付近で死んだのが確認され、大阪市と契約した海運業者が死骸を紀伊水道沖まで運び、海に沈めました。市は当初、処理の費用を3800万円ほどと試算していましたが、実際には2倍以上となる8019万円にまで膨みました。
市民団体は、契約した業者以外の選択肢を検討した様子がないことなどから、この契約自体が違法で、無効なものだと主張。
大阪市の横山市長に対して、契約に関わった職員3人と業者に市が支払った8019万円を損害賠償として請求するよう求めています。
原告の代理人 松下聡 弁護士
「（8019万円）に近い金額でこの業者に依頼するという結論があって、それに向けての調整がなされたのではないかという疑念がある」
原告市民グループ「見張り番」一柿喜美さん
「裁判できちんと、悪いところは悪いと。お金返しなさいとなれば、努力して返してもらいましょう。そういうところまで持っていきたいと思う」
また、直接の担当ではない職員が「金額を引き上げた後に根拠は検討すればいい」などと進言していたとし、違法性を認識しながら契約を行ったと訴えています。
一方で、23日に行われた大阪市議会の委員会でも、公明党の会派が、契約の協議をしている期間に、職員が業者と会食していたと指摘。不適切な行為だと厳しく追及しました。
公明党・今田信行大阪市議
「癒着・談合のような不正が行われていたのではないかと不適切な契約交渉だと言わざるを得ないですけど、市長は適正な契約だったと言われるのでしょうか」
大阪市 横山英幸市長
「やり取りの中で適切と言えない点はあったと考えております。一方で、事業費に関しましては、合理的な根拠を持って精査し意思決定をしたと大阪港湾局からも報告を受けております。全容解明について進めて参ります」
様々な疑惑が浮上する中で、契約は本当に適切だったと示すことができるのでしょうか。大阪市は、6月にも、調査結果を公表することにしています。
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