倒壊の恐れ「特定空き家」を行政代執行で解体 所有者は死亡し相続人も確認できず 堺市で初めて
堺市北区にある空き家が倒壊する恐れがあるとして、市が、所有者に代わって行政代執行による解体作業を行っています。
午前9時半ごろ、堺市北区の木造2階建ての住宅で、重機による解体作業が始まりました。6年前、近くの住民から屋根や壁が崩れていると市に連絡があり調査したところ、倒壊する恐れがあることから「特定空き家」に認定されていました。所有者はすでに死亡し、相続人も確認できなかったため、市が所有者に代わって撤去する「行政代執行」を決めました。
堺市建築防災推進課 森岡秀治主幹
「空き家の所有者が、やはり自分の持ち物ですから。自分で維持保全してもらうことが（本来は）必要。啓発していかないといけないと思う」
「特定空き家」の行政代執行は堺市では初めてで、300万円以上を見込む解体費用は相続人が特定できれば、請求する方針です。
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