「自治体の職員も疲弊」被災地派遣の職員対象にアンケート実施、地元との“距離感”が課題に 奈良市
奈良市は能登半島地震の被災地に派遣した市の職員を対象にアンケートを行い、9日調査結果を公表しました。
奈良市は被災地に派遣した職員のうち、33人にアンケート調査を行いました。その結果「被災者だけでなく自治体の職員も疲弊していた」との声がある一方で、「運営に深く入り込みすぎないようバランス感覚が必要」との意見も寄せられ、派遣職員が地元との「距離感」に悩む姿が浮き彫りとなりました。
また、「ネット環境が遮断され、避難所で自治体の決定事項を受け取れなかった」との報告もあり、仲川市長は現在派遣中の職員への調査も踏まえて「防災対策に反映させたい」としています。
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