産休や育休の欠員に対応 大阪市が4月から補充教員を確保へ 政令市で初 担任持たず特定科目を指導
大阪市は産休や育休による教員の不足に対応するため、年度の途中でも、欠員が出た学校に異動して対応する教員を新たに確保する方針を示しました。
大阪市の横山英幸市長は8日、担任を持たず、特定の科目の指導などを行う教員を新たに確保すると明らかにしました。
今年4月から市立小学校に50人、市立中学校に15人を配置し、産休や育休などで欠員が出れば、その学校に異動して担任などの業務にあたります。
横山英幸 市長
「別のところで訓練した新たな戦士（先生）が、ただちに担任として交代するという体制が整っていれば、教員側も安心して子育てできるし子どもたちも安心して、すぐ来てもらえると」
政令指定都市としては全国初の取り組みだということで、経費として約4億円を来年度の予算案に計上する方針です。
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