万博の経済効果は最大で約3兆3600億円 大阪府市が専門家交えて会議 民間シンクタンク試算
大阪府と大阪市は29日、来年開幕する大阪・関西万博の経済効果について専門家を交えた会議を行いました。
大阪・関西万博について、民間のシンクタンクは2820万人の来場者を想定した場合、飲食や宿泊などの消費活動や会場整備などにより、経済効果は2兆7457億円に及ぶと試算しています。
この日の会議には試算を行ったシンクタンクの代表者らが参加し、会場外での関連イベントなども含めると、最大で3兆3600億円ほどの経済効果が見込めると説明しました。
一方で、万博の費用について、大阪府・市の負担額はあわせて約1378億円となる見通しを示していて、吉村洋文知事は「全世界が大阪に投資している。大阪府・市としても、経済効果を算出し、公表したい」と話しました。
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