万博 大阪府・市の負担は約1112億円 吉村知事「必要な費用だと思う」国負担は計1647億円
万博の国の費用負担が1647億円になることが、分かりました。
費用の増額が相次ぐ大阪・関西万博を巡り、新たな動きがー。政府は、万博の開催に必要な国の負担が総額で1647億円となる見通しを明らかにしました。国・大阪府市・経済界で3等分する「会場建設費」のほか、日本館建設の費用や警備費などが含まれているということです。
また、会場周辺の整備やアクセス向上に必要なインフラ費用が、国、自治体、民間の負担分を合わせて8390億円に上ることも明らかとなりました。
自見英子万博担当相
「万博は国民全体で盛り上げていくべきプロジェクト。 これからも様々な声に、その都度、真摯（しんし）に耳を傾け対応したい」
政府は外部の専門家を交えた有識者会議を設置し、費用が適切かどうか確認するということです。
また、大阪府・大阪市も19日、負担額が総額で約1112億円となる見通しを示しました。会場建設費のほか、大阪ヘルスケアパビリオンの建設費、万博への機運を高めるための費用などが含まれているということです。
大阪府・吉村洋文知事
「1112億円は万博を実行する上で必要な費用だと思います。これはある意味、投資だと思っていますので、これに見合ってどれだけの経済効果が出るのかということも合わせて、今後、府民の皆様にお示ししたい」
一方で、会場となる夢洲（ゆめしま）でも19日、“ようやく”ともいえる動きが。万博でパビリオンを出展するイタリアが起工式を行いました。
外観は、首都ローマにある「コロッセオ」のようなデザインで、イタリアが発祥の地とされるオペラのほか、アートや食文化を楽しめる展示を予定しています。
海外パビリオンを巡っては、資材価格の高騰などの影響で建設の遅れが指摘されていますが、イタリアが工事に乗り出す最初の国となりました。
イタリア政府代表 マリオ・ヴァッターニ氏
「すべてのプロジェクトは建設現場から始まります。最初の鍬入れを開催することを大変、うれしく思います」
開幕まで500日を切り、様々な課題が立ちはだかる中、誰しもが納得のいく透明性のある準備が求められます。
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