大阪府が府営住宅の保証制度撤廃へ　関西では4府県がすでに撤廃　入居できない単身高齢者の増加懸念　

大阪府が府営住宅の保証制度撤廃へ　関西では4府県がすでに撤廃　入居できない単身高齢者の増加懸念　

大阪府は、府営住宅の保証制度を撤廃する方針を固めました。関西では奈良県を除く４府県がすでに撤廃しています。

　公営住宅は、所得が低い人向けの賃貸住宅で、家族や友人などの保証人を立てる必要がありました。国は、5年前、保証人を頼めずに入居できない高齢者が増えることを懸念し、保証人を求める制度の見直しを自治体に通知し、関西では、大阪を除く5府県や、大阪市や堺市なども制度を改めました。

　しかし、大阪府は、保証人を求める制度が残っていて、65歳以上の一人暮らし世帯が、全世帯の約14％を占めるまでになりました。府は、制度を撤廃した自治体で家賃の支払いがほとんど悪化しなかったことなどを受け、撤廃する方針を固め、今年度中に、条例改正案を議会に提出する方針です。

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