約17兆円の新たな経済対策「給付」「減税」「負担軽減措置」暮らし上向く特効薬になるか、街の反応は
家族連れなどで賑わった3日の祝日。東大阪市で開催された大阪・関西万博への機運を盛り上げるイベントをのぞいてみるとー。
山本真帆記者「こちら、一見、普通の車なんですが、高さ4mの人型ロボットになります。高～い！」
映画さながらのロボットなど、一足先の「未来技術」が大集結。最新テクノロジーに来場者が熱い視線を送る中、この日の大阪は「夏日」手前のアツ～い一日に。
季節はずれのポカポカ陽気の一方、街の人々のお財布はかなり冷え込んでいるようで…。
「3連休はこの辺で。もっと本当は行きたいけど、高くてなかなか行けないところもありますね」
「車移動なのでガソリンがびっくりするほど高い」
「ディズニーランドに連れて行きたくて。でも（費用の）計算したら大変かなって」
物価高騰に苦しむ家計の負担軽減になるのでしょうか。2日に岸田政権が閣議決定したのが、家計支援を柱とする約17兆円規模の新たな経済対策です。
その中身は、年内から年明けにかけて、低所得者世帯に7万円を追加給付。
来年6月のボーナスのタイミングで、1人あたり4万円の所得税と住民税の定額減税。
さらに、ガソリン補助金や電気代などを抑える負担軽減措置を、来年4月末まで延長することなどです。
岸田首相「来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る、そういった状態を確実に作りたい」
岸田政権が勝負に出たともいえる大規模な経済対策ですが。3日、街の人は…
「もっと賃金とかを上げるような、経済を活性化させるような施策のほうがいいと思う」
「一般の人たちがどういう思いで仕事して納税してやりくして節約しているか全く分かっていないと思う」
「（Q、政府の経済対策はプラス？マイナス？）プラスという人はいないでしょ。マイナスに（´）ダッシュもつけてあげたい」
「給付」や「減税」を詰め込んだ新たな対策は暮らしが上向くための特効薬となるのでしょうか。
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