「不登校の子供や保護者を傷つける発言」東近江市長の問責決議案 市議会に提出も議題に上がらず 滋賀
フリースクールを巡る発言が波紋を広げる東近江市長に対し、問責決議案が提出されました。
31日、東近江市で開かれた臨時議会。共産党の会派などが、「フリースクールに関する発言で多くの市民を傷つけた」などとして小椋正清市長に対して問責決議案を提出しました。
発端は今月17日、不登校の子どもたちへの対応を検討する会合での発言でした。
小椋正清市長
「フリースクール、フリースクールといってね、良かれと思ってやることが本当に国家の根幹を崩しかねないくらいの危機感を持っている」
この発言を巡り、滋賀県のフリースクールの関係者や保護者らの団体が市長に対して抗議文を提出。しかし、市長は…。
小椋正清市長
「不適切だと思っていません。私は制度について大変問題があると。撤回してなんの効果があるんですか」
27日、市長はフリースクールの関係者と面会。発言については謝罪した一方で、「国の制度自体への提言だ」と撤回しない姿勢を貫きました。
そして、31日開かれた臨時議会。改めて発言について追及された市長は…。
小椋正清市長
「私は、学校以外の学びの場としてのフリースクールの制度設計が十分ではないものと認識していますので、国や県に向けて問題提起をしているわけで、今回の発言の趣旨につきましては取り消すべきではないものと考えております」
共産党の会派などは「不登校の子どもや保護者を傷つける発言」として、市長に対する問責決議案を提出しましたが、自民党や公明党の会派などの反対多数で、議題にさえ上がることはありませんでした。市民は…。
「最後まで自分が登校拒否の子の教室までちゃんと足を運んで、実情を見なあかん」
「せっかく議員さんがいらっしゃるので、しっかりそのことについて話をされた方がいいのではないかと思います。」
発言を巡り広がる波紋。当事者に寄り添う議論はなされるのでしょうか。
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