一部は名簿業者に渡った恐れも…NTT西・子会社の900万件個人情報流出 59の企業や自治体が被害
NTT西日本の子会社から約900万件の個人情報が流出した問題で、大阪府岸和田市などの自治体や企業が次々と被害を発表していて、影響が広がっています。
街の人
「（Q.知らない番号から電話は？）しょっちゅうです。（電話に）出ないようにしています」
見知らぬ人からの不審な電話など、個人情報の悪用につながる重大な事態がきのう、発覚しました。
「誠に申し訳ありませんでした」
NTT西日本の子会社「NTTビジネスソリューションズ」による大規模な顧客情報の流出です。
流出したのは、59の企業や自治体などが持つ個人情報で、その数は約900万件に上ります。
元派遣社員が、USBメモリーを使ってコールセンターの関連業務で入手した個人情報を、約10年間にわたり、不正に持ち出していました。氏名、住所、電話番号のほか、81件のクレジットカード情報も含まれていて、一部は名簿業者に渡った恐れがあるということです。
NTTビジネスソリューションズ・担当者
「お客様のところへいわゆる勧誘の電話があったと。自分の情報が洩れているのではないかとご相談があった」
すでに、福岡県で、最大14万人分の個人情報が流出したと発表されているほか、大阪府の岸和田市、河内長野市、徳島県鳴門市などが被害にあったことを明らかにしています。また、大阪府堺市も約7万件の情報が流出した可能性があるということです。
街の人
「まさかと思いますよね。NTTさんがね、そんなね。ちょっと困るなと」
「看板がでかくても信用できないと思います」
「セキュリティーもしっかりしていて、専門家もいるような会社だと思っていましたので、なぜなのかという疑問があります」
また、流出した900万件のうち120万件は、NTT西日本の顧客情報だったことが分かりました。子会社である「NTTビジネスソリューションズ」が会見した際は、守秘義務などを理由に被害先の情報を明らかにしておらず、その後、NTT西日本がホームページで公表しました。この対応について、NTT西日本はーー。
NTT西日本・担当者
「顧客の立場なので、会見の後の公表になった」
一連の対応について専門家はー。
情報セキュリティーに詳しい神戸大学大学院・森井昌克教授
「住所と氏名と連絡先が分かれば、それだけでも詐欺にかかる可能性がある。親会社は子会社を指導する、管理する責任がありますので、どういう体制をとるのかをしっかりと考えて公表するということが必要だと思います」
重大な犯罪につながる可能性もある個人情報を、どのように管理していくのか。その対応が問われています。
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