「会社閉めざるを得なくなる場合も」10月からふるさと納税厳格化、自治体から怒りの声「悪質な改正」
高額な返礼品競争などが問題になっている「ふるさと納税」のルールが10月から厳格化されます。一方で、対応に追われる自治体からは怒りや戸惑いの声も。本来の意義は見直されるのでしょうか。
（岡村真朋記者）
「ふるさと納税の返礼品としても有名な『香住ガニ』が次々と漁港に運ばれてきています」
自治体への寄付の返礼に「カニ」！こうした全国の名品などを特典として受け取ることもできる「ふるさと納税」。
「これは本当に良いカニ。モノが違う。常においしい」
例年、年末に寄付が集中しますが、今年は「駆け込み需要」がすでに始まっていました。
（街の声）
「来月から（ルールが）変わるので寄付を済ませました。『もつ鍋』と『馬刺し』はマストでやっています」
「（ふるさと納税は毎年）『ハンバーグ』と『サーモン』とか。還元率が悪くなる『早くやらな』と焦っている感じです」
10月から国のルールが厳しくなることで返礼品の寄付額を引き上げる自治体が増えているからです。前年度、「ふるさと納税」の寄付額が全国5位だった大阪府の泉佐野市も今回のルール変更に揺れています。
（大阪・泉佐野市 千代松大耕市長）
「正直、泉佐野市を狙い撃ちした悪質な改正」
厳格化されるルール変更の1つは「地場産品の該当基準」です。これまで泉佐野市は、市内の工場が大阪府以外から仕入れた上で熟成させた肉を主力の返礼品として扱ってきました。
しかし、10月からは熟成肉や精米の返礼品については自治体が属する都道府県の原材料に限定されることになります。市内2つの事業所で売り上げの約8割を熟成肉で占めていた食品業者はー。
（「丸善食品」 古谷雅弘 社長）
「会社を一つ閉めざるを得なくなる場合もある。地域住民を雇用してきたのも…さて…」
さらに返礼品の経費の基準がこれまで以上に厳密になります。そもそも、ふるさと納税には返礼品の調達費や送料などの経費を寄付額の「5割以下」とするルールがあります。
しかし実際には返礼品を仲介するポータルサイトの手数料など、自治体がこれまで5割以下に収めていなかった“隠れた経費”があり、これらも含めたすべての経費を5割以下に収めるよう厳格化されます。
兵庫県香美町といえば「カニ」。「ふるさと納税」の返礼品の約6割を「香住ガニ」が占める香美町では、経費ルールの厳格化に新たな対応を迫られています。
（兵庫・香美町ふるさと納税推進室 北村浩史さん）
「カニなので冷蔵だったり、冷凍だったりとか“クール代”がかかってしまう。サイズが大きくなってしまうカニなので、他の自治体よりはうちはどうしても配送経費は負担になる」
これまで対象外だった経費も含め、5割以下に抑えられるのか。担当者はこんな本音も。
（兵庫・香美町ふるさと納税推進室 北村浩史さん）
「やはり手数料的にちょっと高いかなと。（仲介する）ポータルサイトに10パーセントぐらいとられるので、2万円の寄付をしたら2000円の手数料を支払う。ポータルサイトに露出してもらうことで寄付額が増えている側面があるので、ポータルサイトから離れる考えは全くない。やっぱり頼るしかない」
自治体への応援という名目がかすむ「ふるさと納税」。制度の歪（ひず）みは、ただせるのでしょうか。
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