吉村知事と私学の代表者が面会「こんなこと起こるとは夢にも…」大阪の高校授業料“完全無償化”実現へ
大阪府の“高校無償化”をめぐり、吉村洋文知事は９日、対立していた私立高校の代表者らと面会しました。実現への道筋は？
初めて正式な面会を果たした大阪府の吉村知事と私立高校の代表者。
吉村知事
「子どもたちが自分が学びたいところで学ぶ。自分の可能性を伸ばすのは、子どもにプラスになるだけではなく、最終的には社会に返ってくるもの」
大阪私立中高連・辻本賢会長
「私どもとしては、ここまでに至る道のりは大変、遠いものでした。こうしてはじめて知事にお目にかかり、ちょっと微笑みをいただいたり。こんなことが起こるとは全く夢にも思っていなかった」
府が実現を目指す所得制限をなくした高校の授業料「完全無償化」。これまでには―
辻本会長「（教育の）質の低下が起きる」
大阪私立中高連・草島葉子副会長「一言でいうと、『ノー』」
大阪府の当初案では、１人当たり年間６０万円の授業料を超える分は学校側がすべて負担することになっていて、私立高校側は教育の質が下がるとして改善を求めていました。
しかし、８月４日。
吉村知事「（私立の）９６校中９４校は、今よりも財源が増えることになる。増税も借金を増やすこともなく、踏み出せる範囲内で設定した」
吉村知事は、授業料の補助の上限や学校側への補助金を引き上げる譲歩案を公表。
これを受けて私学側は合意する方針を示し、「完全無償化」実現への道筋がつきました。
一方、吉村知事が抱える課題でいまだに解決の糸口が見えないのが２０２５年の大阪・関西万博。
吉村知事
「気にかけているのは建設です。万博は２０２５年４月の開催を遅らせることはない」
会場には、約５０の国や地域が自ら費用を負担してパビリオンを出展する予定ですが、着工に必要な申請書は一件も提出されていません。関係者によると、８日時点で建設事業者が決まっているのは６か国のみだということです。
吉村知事は、海外パビリオンとの調整を行う万博協会との情報共有が不十分だったとし、今後、情報発信と合わせて強化する方針を示しました。
また、大阪府・市で、業界団体だけでなく、中小の建設業者などにも協力を要請するなど、働きかけを強めていく方針です。
