パビリオン建設など遅れ 政府と万博協会が関連工事の「残業規制」対象外を検討 実現性は不透明
大阪・関西万博のパビリオン建設を巡り、関連工事を残業規制の対象外とする検討を行っていることが明らかになりました。
大阪・関西万博を巡っては、パビリオン建設の遅れが指摘されていますが、国内の建設業界では来年４月以降、いわゆる「働き方改革」の一環で、時間外労働の上限規制が適用されるため、さらなる工期の遅れが懸念されています。
こうした中、政府と万博協会が関連工事の作業員について、上限規制の撤廃を検討していることが明らかになりました。
松野官房長官は２８日の会見で、「政府と万博協会が課題を洗い出す過程で話に上がったが、協会側から直接の要請は受けていない」と述べ、上限規制の撤廃が検討課題であると認めました。
一方、加藤厚生労働大臣はこの日の会見で、「単なる業務の繁忙では例外は認められない」との認識を示していて、実現できるかどうかは不透明な状況です。
