阪急阪神百貨店に２億円追徴課税 対象外の日本在住中国人に免税販売 購入商品の大半が転売目的か
免税品をめぐり、対象外の日本在住の中国人に販売していたとして大阪国税局が阪急阪神百貨店に２億円を追徴課税していたことが分かりました。
大阪国税局によりますと、「阪急うめだ本店」や「阪神梅田本店」などの店舗で、去年３月までの３年間で、日本に住んでいる中国人らに化粧品を販売するなど、免税販売の要件にあたらない取引が多数見つかりました。
免税購入は原則、入国から６か月未満の外国人などが対象ですが、大半の商品が国外に持ち出された形跡がなく転売目的とみられています。
国税局は売り上げのうち、約２０億円が要件を満たしていないとして、阪急阪神百貨店に２億円を追徴課税しました。
運営するＨ２Ｏリテイリングは、「真摯に受け止める」とコメントしています。
