松野官房長官 通勤手当課税など「サラリーマン増税」を否定(2023年7月26日)
松野官房長官は、通勤手当への課税などいわゆる「サラリーマン増税」について「行う考えはない」と否定しました。
松野官房長官：「社会を支えておられるサラリーマンの皆様を狙い撃ちにした増税を行うことは考えていないという考えで一致したものと理解しています」
政府の税制調査会は通勤手当への課税や、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される制度を見直すことなどを盛り込んだ中間答申を先月まとめていました。
これに対し「サラリーマン増税だ」などの批判が強まるなか、松野長官は「政府税調の答申は、あくまで例示であって、見直しを検討しているものではない」と否定しました。
「サラリーマン増税」を巡っては25日、岸田総理大臣が自民党税制調査会の宮沢会長と面会し「全く考えていない」と述べるなど、政権として火消しに追われています。
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