新型コロナワクチン接種後に夫が死亡 遺族は国に救済認定を急ぐよう訴え 現状認定されたのは４割程度
新型コロナワクチンを接種した後に亡くなった男性の遺族が、国に対しワクチンの危険性を認め、救済の認定を急ぐよう訴えました。
新型コロナワクチンの接種後に健康被害が出た人について、国は、ワクチンとの因果関係が否定できないと認定した場合、医療費や死亡一時金などを支給しています。厚生労働省によりますと７月１４日時点で、８０００件を超える申請に対し、認定されたのは４割程度です。
大阪市に住む河野明樹子さんは一昨年７月、夫の俊弘さんを１回目の接種の２日後に亡くしました。国に救済制度を申請しましたが、認定は申請から２年近く経った今月１４日だったということです。
河野明樹子さん「解剖のときは『１００％ワクチンには関係ない』ということだったのですが、国が頭下げてくれたなということはうれしかったです。でも今はむなしい。生きていてほしかった」
河野さんは国に対し、救済の認定を急ぐように訴えるとともに、ワクチン接種後の死亡について研究を進めることなどを求めていきたいとしています。
