「東京五輪成功のため」“キーパーソン”組織委元次長が起訴内容認める 五輪談合初公判｜TBS NEWS DIG
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件の裁判で、広告最大手・電通の担当者とともに談合を進めたとされる大会組織委員会の元次長が「オリンピックの成功のためだった」などと述べ、起訴内容を認めました。
東京オリンピック組織委員会の次長だった森泰夫被告（56）は、電通など6社の担当者と共謀し、テスト大会と本大会の会場運営をめぐる2018年の入札で、談合を行った罪に問われています。
5日に東京地裁で開かれた初公判で、森被告は起訴内容を認めたうえで、動機について「オリンピックの成功のため、素晴らしい大会にするためだった」と述べました。
検察側は森被告が「大会準備の遅れに危機感を抱き、電通に協力を依頼した」と主張。
森被告がある業者からバスケットボール会場の落札希望を伝えられると、「バスケは電通でしょ」と述べて入札参加を断念させたことなどを明らかにしました。
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