“性加害があったことを前提として調査” ジャニー喜多川氏の性加害問題 外部専門家による「再発防止特別チーム」が検証へ 【Nスタ解説】|TBS NEWS DIG

“性加害があったことを前提として調査” ジャニー喜多川氏の性加害問題 外部専門家による「再発防止特別チーム」が検証へ 【Nスタ解説】|TBS NEWS DIG

“性加害があったことを前提として調査” ジャニー喜多川氏の性加害問題 外部専門家による「再発防止特別チーム」が検証へ 【Nスタ解説】|TBS NEWS DIG

ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題。設置された「再発防止特別チーム」が12日、会見しました。一連の問題に、どう対応するのでしょうか。

■ジャニーズ 再発防止特別チーム「第三者委員会と受け取って差し支えない」

南波雅俊キャスター:
ジャニー喜多川氏によるこの性加害問題について、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長は5月に公開した動画で「問題がなかったとは一切思っておりません」とコメントしました。

さらに「ジャニー喜多川氏に確認をすることができない」として、“事実と認める・認めないと言い切るのは容易でない”として“事実認定しない”ことに理解を求めました。
また、“ヒアリングを望まない人も、調査対象の可能性”があるということで「第三者委員会は設置せず別の方法を考えていく」ことを発表しています。

そんな中、5月11日にファンの有志らが会見を行い「第三者委員会等を設置し、検証・実態調査を行ってください」などと要望しました。実際に6月7日付けで約4万人分の署名を提出しています。

そして6月12日に行われたのが「外部専門家による再発防止特別チーム」の会見です。
メンバーは▼前検事総長の林 眞琴氏 ▼精神科医の飛鳥井 望氏 ▼性暴力などの被害者支援を行う臨床心理の研究者の3人です。

ジャニーズ事務所は6月9日に「外部の独立した第三者が調査・提言」を行い“第三者委員会としての機能を有する”と発表。5月の発表文からは見解を変えたため会見では質問がありました。

Q当初“設置しない”「第三者委員会」“特別チーム”の位置づけは?
前検事総長 林 眞琴氏
「独立した形で調査・提言を行うため第三者委員会だと受け取ってもらって差し支えない。必ずしも第三者委員会を名乗る必要は無い」

Q性加害があったかどうか事実認定ついて
「性加害があったことを前提として、事務所の過去の対応の問題を厳正に調査。全て網羅的に調査することを目的としない」
→現状、被害を訴えている人や、ジャニーズ事務所の関係者には調査をするが、現状を訴えてない人たちを網羅的に聞くようなことはしないという発言をしていました。

これについて専門家の方に聞きました。
子どもの権利保護に詳しい琉球大学 白木敦士准教授
「“第三者委員会”の設置は世論の風当たりを見ながら対応を微調整しているというのが見てとれる。調査範囲は消極的に思えるが、一般的に依頼者側が決めるもの、事務所側が狭めた可能性もある」

実際、この調査範囲について記者と専門家の間で質問のやり取りがありました。
記者の「この範囲は消極的ではないか」という質問に対し、専門家は「非常にセンシティブな問題なのでプライバシー保護したとしてもそれを広げて聞くのは適切ではない」といった受け答えもありました。

■世の中動かした“性加害問題”「プライバシーや尊厳が守られるような調査だと嬉しい」

ホラン千秋キャスター:
性被害問題は被害を受けた方がどのように事実を捉えているかが大変重要になってくると思います。「それを話したいと思っている人」「きっかけがあれば話したいと思っている人」「もう話したくないし、なかったことにしたいと思っている人」など見解は様々だと思います。その開けたくない扉を無理やりこじ開けることはセカンドレイプに繋がる可能性もあるので、慎重に対応していかなければいけません。一企業として今回の対応はどのような印象を受けましたか?

ハロルド・ジョージ・メイさん:
しっくりこない点が大きく分けて2つあります。一つ目は「再発防止」という言葉の意味です。「再発防止」ということは、もう二度とこういうことが起きないように色々と対策を打つこと。ということは、過去にそういうことがあったと自分たちで認識しているということなんです。過去にそういうことがあったのであれば、それなりの賠償や救済などの話が出てきてもおかしくないのに(出てこない)。

二つ目がこの「第三者委員会」について。会見では“第三者委員会だと受け取ってもいいですよ”とおっしゃっていましたが、誰から依頼されて報酬を得ているのかというとジャニーズ側からなんですよね。ジャニーズ事務所がこの方々を選んで、報酬も多分そこから直接出てるんですよね。本当の「第三者委員会」は、企業に依頼して、その企業が決めた人たちが派遣されます。それが本当の「第三者」であって、どこまで今回はそのニュアンスが伝わっているのか、この2つがちょっとしっくりこない点ですね。

ホランキャスター:
報酬のやり取りなどを考えると利害関係ができているなかで「第三者」として頼むのはどうなのかということですね。

南波キャスター:
この問題は世の中を大きく動かしています。
児童虐待防止法の改正を求め、元ジャニーズjr.のカウアン・オカモトさんや橋田康さんらが約3万9000人分の署名を与野党に提出し国会でも議論になってます。
そして6月12日、岸田総理は「性犯罪防止のための対策強化などについて検討を進めさせる」という発言もしています。
同じく12日、元ジャニーズjr.のカウア…(https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20230612-6090900)

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