「財源の議論をしっかりとやるべき」異次元の少子化対策の財源巡り自民党内からも異論が相次ぐ｜TBS NEWS DIG
政府はきのう、少子化対策の具体的方向性を示した“方針案”を公表しましたが、財源に関する書きぶりをめぐって与野党双方から異論や批判が相次いでいます。
きのうの「こども未来戦略会議」。児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の創設などが次々と表明される中、焦点の財源について岸田総理は…
岸田総理
「歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進めてまいります」
「『歳出削減』などにより、実質的な『負担は求めない』」としたうえで、財源の詳細については年末までに結論を得るとしているのです。この方針にはきょう、足元の自民党から異論が相次ぎました。
自民党 牧原秀樹 衆院議員
「社会保障費の改革というのは不断に行ってきております。そこが削られるというメッセージが誤った形でなると、国民不安を呼んでしまう」
自民党 柴山昌彦 元文科大臣
「私もやはり、国民に対してですね、ごまかすようなことをしてはいけないというふうに考えております」
自民党 稲田朋美 元防衛大臣
「赤字国債をいくらでも発行しても大丈夫だという考え方をとらない限り、財源の議論をしっかりとやるべき」
結局、自民党としては政府案の修正を含めた対応を茂木幹事長、萩生田政調会長に一任しました。一方で、野党側は財源が明確に示されなかったことを強く批判しています。
立憲民主党 泉健太 代表
「財財源が先送りではですね、実際のところ、本当に財源が確保できるのか。実際に食べられるかどうかわからない飴を目の前にぶら下げられるだけでは不安は解消しない」
去年1年間に生まれた子どもの数は過去最低の77万747人。
対策待ったなしの中で、岸田総理は実効性のある案をまとめられるでしょうか。
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