１か月の時間外労働が１９０時間超の月も…トラック運転手「長時間労働で死亡」遺族が損害賠償求め訴え
トラック運転手の５２歳の男性が仕事中に死亡したのは、長時間労働が原因だとして、遺族が損害賠償を求める裁判を起こしました。男性は、１か月の時間外労働が平均で約１６０時間に達していました。
大阪地裁に訴えを起こしたのは、５２歳で死亡した男性の母親です。
男性は、２０１８年に運送会社に入社し、トラック運転手として働いていましたが、翌年、トラックの運転中に心筋梗塞を発症し死亡しました。
労働基準監督署の調査で、亡くなる直前の半年間では、１か月の時間外労働の平均は１５９時間に達し、１９０時間を超える月もあったことが判明しました。
また、勤務終了時から次の勤務が始まるまでの「勤務間インターバル」も、法律で定められた８時間よりも短いことが多く、去年、労災が認定されました。
これを受け、男性の母親は、男性が死亡したのは「会社が長時間労働を改善しなかったことが原因」など主張し、１０日、勤務先に対し約５５００万円の損害賠償を求める裁判を大阪地裁に起こしました。
物流めぐる２０２４年問題
トラック運転手をめぐっては、労働環境の悪化が問題となっていて、厚生労働省によりますと、トラック運転手の年間労働時間は、「大型」で２５４４時間、「中小型」で２４８４時間と、全産業平均の２１１２時間に比べ２割ほど長くなっていて、運輸業・郵便業は、脳・心臓疾患による労災支給決定件数において、全業種の中で最も支給決定件数が多くなっていてます（２０２１年度は５９件）。
宅配便の取り扱い個数が増えている一方で、運転手の高齢化の影響で慢性的な人手不足に陥っていることが原因とされています。
国は、運転手の健康を確保するため、２０２４年４月１日から運転手の時間外労働時間に上限を設けることにしました。
運転手１人が働く時間が短くなり、労働環境の改善に期待ができる一方で、物流の需要は変わらないので、ドライバーがより不足し、必要な荷物が運べなくなるのではと懸念され、「２０２４年問題」と言われています。
ＩＣＴの活用などにより業務の効率を上げることで業務量を削減することや、生産性の向上でカットできたコストを賃上げにつなげ、労働力の流入を促進しなければ、時間外労働の上限を設けることの“負の側面”が、物流の混乱を招きかねず、業界あげての改革が急がれています。
