企業に刑事責任を問う「組織罰」の実現、遺族らが訴え　ＪＲ福知山線脱線事故からまもなく１８年

企業に刑事責任を問う「組織罰」の実現、遺族らが訴え　ＪＲ福知山線脱線事故からまもなく１８年

　乗客１０６人が犠牲となったＪＲ福知山線の脱線事故から１８年となるのを前に、遺族らが２２日、企業に刑事責任を問う「組織罰」の実現を訴えました。

　大阪・梅田で行われた、「組織罰」の必要性を訴えるシンポジウムには、ＪＲ福知山線の脱線衝突事故で、当時２３歳の長女を亡くした大森重美さん（７４）らが参加しました。

　今の刑法では、企業などの組織が重大な事故を起こしても、組織を罰することができず、個人として事故の責任を問われたＪＲ西日本の歴代社長４人は全員、無罪が確定しています。

　大森さん
　「一番大事な命に関わる業務上過失致死罪に、両罰規定（個人だけでなく法人も罰せられる規定）が導入されていないのはおかしい。立法者が実行していないだけのこと」

　事故から１８年となる２５日には、ＪＲ尼崎駅前で署名活動を行うということです。