関西電力 社長らの役員報酬減額と再発防止策を発表「独禁法の認識が低かった」電力大手４社のカルテル
関西電力など大手電力会社４社が、互いに競争を制限するカルテルを結んでいた問題で、関西電力の森望社長が１２日会見を開き、役員報酬の減額や再発防止策について発表しました。
関西電力など大手電力会社４社は２０１８年ごろから互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう制限する「カルテル」を結んだとして、先月、公正取引委員会から総額１０００億円を超える課徴金の納付などを命じられました。
関西電力は、違反を最初に自主申告したため、課徴金を免れています。関西電力の森社長はこの日会見を開き、「電力自由化以降も本質的には協力相手という意識が不正を生んだ」などとして社員研修や定期監査などの再発防止策を発表しました。
森社長「我々の中で、この独占禁止法に関する認識が低かったということ。大いに反省しないといけないと感じている」
森社長は月額報酬の５０％を３か月間減額します。また、カルテルに関与していた当時の経営陣について、岩根茂樹元社長には月額報酬の５０％を３か月分、森本孝元副社長には同じく半年間分の自主返納を求めることも発表しました。
