大手電力会社４社による『カルテル』 経済産業省が行政処分を検討 再発防止策などの報告を指示
関西電力など大手電力会社４社によるカルテルを巡り、経済産業省が行政処分の検討に入ったことが分かりました。
公正取引委員会は３０日、関西電力と中国電力、中部電力、九州電力の４社が独占禁止法で禁じられているカルテルを結んだとして、総額１０００億円を超える課徴金を命じました。
関西電力は自主申告したため課徴金を免れましたが、経済産業省は３０日、関西電力を含む４社に再発防止策などを速やかに報告するよう指示しました。
関西電力の筆頭株主・松井一郎大阪市長「体質改善がスピード感持ってできないなら、筆頭株主の責任として、体質改善をせよと言い続けるのが大事だと思っている」
経産省の幹部によると、再発防止策が不十分な場合は関西電力などに業務改善命令などの行政処分を出すことも検討しているということです。
