【元徴用工問題】韓国ポスコ “賠償肩代わり”受け4億円寄付 尹大統領の訪日前に発表(2023年3月15日)
元徴用工問題を巡る韓国政府の解決策を受け、韓国の企業が4億円余りを寄付したことを発表しました。
韓国の鉄鋼大手「ポスコ」は15日、賠償を肩代わりする予定の韓国政府傘下の財団に40億ウォン、日本円にして4億1000万円余りを寄付したと発表しました。
「政府発表の趣旨に合わせ、自発的に拠出することにした」としています。
ポスコは1965年の日韓請求権協定で日本の経済協力を受けて成長した経緯があり、解決策の発表前から寄付の意向を示していました。
解決策の発表後、企業として初めての寄付となり、韓国政府としては16日の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の訪日を前に、肩代わりに向けた動きが一つ進んだ形です。
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