【東京五輪・パラ談合】組織委員会と電通の担当者ら、定期的な会議を開催か

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東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、組織委員会と電通の担当者らが受注企業を調整する定期的な会議を開いていたことがわかりました。

また、「電通グループ」の社長は、任意の聴取に対し、談合への関与について法人としての責任を認めたということです。

組織委員会の元次長、森泰夫容疑者や、電通元幹部の逸見晃治容疑者らは、テスト大会や本大会の業務をめぐり、談合を行った疑いがもたれています。

その後の関係者への取材で、森容疑者らを含めた組織委員会と電通の担当者らが入札前、受注先を調整する定期的な会議を開いていたことが新たにわかりました。

一方、東京地検特捜部がこれまでに行った任意の聴取で、「電通グループ」の五十嵐博社長が談合への関与について、法人としての責任を認めたということです。

特捜部は、28日にも電通と博報堂、東急エージェンシーの広告3社や、イベント制作会社の「セレスポ」「セイムトゥー」、それにフジテレビ系制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」を法人として起訴する方向で最終調整を進めています。
(2023年2月27日放送「ストレイトニュース」より)

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