児童手当の所得制限「継続すべき」が56% 「廃止すべき」を上回る結果に JNN世論調査｜TBS NEWS DIG
政府が廃止を検討している「児童手当の所得制限」について、「継続すべき」と考える人が56%と半数を上回ることが最新のJNNの世論調査でわかりました。
岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から1.9ポイント下落し、35.5%でした。一方、支持できないという人は、2.8ポイント上昇し、62.2%でした。岸田内閣発足後、支持しない人の割合は過去最高となりました。
続いて、新型コロナ対策について。政府は新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を決定しました。この方針について、「賛成」が60%、「反対」が28%でした。
また、「5類」に引き下げるにあたり、政府はマスクの着用について、「屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる」方針です。今後、マスクの着用について聞いたところ、「屋内外問わず、外す」は10%、「屋外では外すが、屋内では着ける」は31%、「屋内外問わず、着ける」は33%、「まだ決めていない」は22%でした。
さらに、政府はワクチン接種費用などの公費負担については段階的に縮小する方針ですが、今後、一部自己負担となった場合、ワクチンを接種するか聞いたところ、「接種する」は39%、「接種しない」は52%でした。
続いて、少子化対策について。政府は、将来的に子ども関連予算を倍増させる方針ですが、その方針に「賛成」の人は68%、「反対」の人は19%でした。一方、その財源について増税で賄うことに「賛成」の人は40%、「反対」の人は51%でした。
また、政府が廃止を検討している「児童手当の所得制限」について、「継続すべき」と考える人が56%と「廃止すべき」の33%を上回る結果となりました。
こうした中、岸田内閣の少子化対策に「期待する」と考えている人は33%、「期待しない」と考えている人は61%でした。少子化対策としてもっとも効果的だと思う取り組みについて聞いたところ、「働き方改革の推進とそれを支える制度の充実」が最も多く、29%でした。
各党の支持率は以下の通りとなっています。
【政党支持率】
自民 31.7%（0.4↓） 立憲 6.5%（1.1↑）
維新 4.2%（0.5↑） 公明 2.0%（1.6↓）
国民 1.8%（0.2↓） 共産 2.3%（0.3↓）
れいわ 1.1%（0.2↑） 社民 0.6%（0.4↑）
N党 0.2%（0.1↓） 参政 0.9%（0.5↑）
その他 0.4%（0.1↓） 支持なし 45.1%（0.4↑）
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