【解説】中国「人口減少」 新生児“100万人減”で少子化に歯止めかからず 日本にも早い段階で影響が？
中国の人口は現在14億人を超え、世界第1位となっていますが、去年は61年ぶりに人口が「減った」という発表があり、世界に衝撃が走りました。日本へはどんな影響があるのでしょうか。
◇赤ちゃん“100万人減”
◇金ピカ婚と「寝そべり族」
◇影響「早い段階で」
以上3点について詳しくお伝えします。
■「一人っ子政策」緩和も…新生児が“100万人”以上減少
中国政府は、去年末の中国本土の人口が推計で14億1175万人となり、前の年から85万人減少したと発表しました。これは1961年以来、実に61年ぶりの出来事です。
1961年というのは、政策の失敗で飢饉（ききん）が発生し、多くの餓死者を出していたという特殊な事情がありました。ですが、去年の人口減は急速な少子化によるもので、中国が本格的な「人口減少時代」に突入したという見方ができます。
人口が減った大きな理由は、「子どもが生まれない」ということです。中国といえば、人口爆発を抑えるための「一人っ子政策」が1979年から30年以上続いてきました。これは、1組の夫婦が産める子どもは1人までに制限されていて、制限を超えると罰金も科されていました。
ただ、急激な少子高齢化が進んでしまったために、2016年には第2子まで容認、そして、2021年には第3子まで容認と徐々に緩和されてきました。
それでも、少子化に歯止めはかからず、去年1年間に生まれた子どもの数は956万人と、前の年の1062万人と比べて100万人以上減ってしまいました。
■子どもが生まれない？ 3つの大きな理由
では、なぜ子どもが生まれなくなっているのか。東京財団政策研究所の柯隆（カ・リュウ）主席研究員に聞きました。
大きなポイントとしては――
（1）「一人っ子政策」の名残
（2）経済的な負担
（3）若者の価値観の変化
の理由があるといいます。
◇理由（1）「一人っ子政策」の名残
30年以上続いた一人っ子政策で、男女の人口バランスが大きく崩れてしまったということです。特に農村を中心に男の子が労働力として重宝されたために、女児を人工的に流産させるという事例が相次いだそうです。
そうしたことから今、中国では女性より男性の方が3300万人ほど多くなっているということです（※国家統計局）。なので、男性が結婚できないということが大きな社会問題になっています。
◇理由（2）経済的な負担
それに加えて経済的な負担ですが、ここにも中国ならではの「特殊な事情」がありました。
中国では、“結婚にお金がかかり過ぎる”と言われています。私たちが取材した、2021年に中国・上海で行われたブライダルフェアにも、結婚の必需品である金のアクセサリーを買い求める大勢のカップルが詰めかけていました。総額、数十万円から数百万円になるといいます。
夫
「あと4万円くらい安くならない？」
店員
「できないですよ、あなたの貯金を出したらいいじゃない？」
妻
「まだいろいろ出費があるから貯金は使っちゃだめ」
夫
「結婚の準備だけで400万円以上かかりました」
中国の結婚では、主に男性が女性に現金や車、家などを贈る「彩礼」という慣習があります。私たちが取材した結婚式では、男性が現金240万円、指輪やネックレス、金のアクセサリー60万円分を贈り、200人規模の盛大な披露宴にも140万円以上費やしていました。
中国のサラリーマンの平均的な年収は約170万円で、結婚費用を両親や親戚などから借金して工面することもあるそうです。
そんな中国の若者たちの間で広がっているのが、「寝そべり族」という言葉です。
◇理由（3）若者の価値観の変化
「寝そべり」とはインターネットではやりだした言葉で、仕事や結婚などあらゆる場面で圧力を受ける現実から逃れて、「何もしないで“横になっている”ことこそ、人間の正しい姿だ」という考え方で、「競争せず、頑張らず、ストレスのない生き方をしよう」という若者が今、徐々に増えているということです。こうした若者の変化も、少子化の背景にはあるそうです。
■中国の人口減少で日本への影響は？ 「輸出」も「輸入」も“大きく依存”
日本への影響が気になりますが、東京財団政策研究所の柯隆さんは、「影響は早い段階で出てくる」とみています。その理由は現在、日本は「輸出」も「輸入」も中国が第1位で、貿易を大きく中国に“依存”しているためです。
例えば、自動車でみると、中国では年間約2600万台売れますが、日本国内では400万台と、市場規模が違い、圧倒的に大きいです。そのため、中国で人口が減少して、ものが売れなくなると、その分、日本の経済も大きな影響を受けるということになります。
◇
想定より早いスピードで人口減少が始まった中国。日本は車や家電、デジタルなどの分野で積極的に技術協力をして巨大市場をシェアするなど、中国とギブ・アンド・テークの姿勢で向き合っていくことが求められています。
(2023年1月18日放送「news every. 」より)
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