元徴用工問題 賠償金「韓国財団肩代わり」案で調整(2023年1月16日)
元徴用工の問題を巡り、日韓の高官による協議が行われました。韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりする案で詰めの調整が行われています。
16日朝、韓国側の担当局長が外務省を訪れました。
元徴用工の訴訟を巡り、韓国で先週行った公開討論会の状況などを日本側に説明したものとみられます。
韓国政府は、韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりする案を示しています。
一方で、日本企業による拠出や謝罪は困難という見解で、日本政府もこの案に一定の評価をしています。
岸田総理大臣は「日韓関係を健全な形に戻す」と強調していて、G7広島サミットに尹（ユン）大統領を招待することも念頭に早期解決を図る考えです。
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