【解説】「全国旅行支援」1月10日再開 「割引率」「クーポン」を解説 自治体独自のクーポン・割引の活用を｜TBS NEWS DIG
「全国旅行支援」が1月10日再開されました。各都道府県の予算がなくなり次第終了ということです。去年の旅行支援との割引率の違い、クーポンの違いをスタジオで見ていきます。
■「全国旅行支援」再開 お得な利用法は？
ホラン千秋キャスター：
2022年に利用できなかったという方も、今回はいかがでしょうか。全国旅行支援、10日から予約再開になります。ただ2022年のものと比べると割引率、それからクーポンの値段など変わってきますので、どうやったらお得に利用できるのかという方法をお伝えします。
去年と今年の全国旅行支援の内容を比較します。
・割引率
去年40％ 今年20％
・割引額(上限)
去年 交通付旅行商品 8000円 交通付旅行商品以外 5000円
今年 交通付旅行商品 5000円 交通付旅行商品以外 3000円
・クーポン
去年 平日3000円 休日1000円 (紙または電子クーポン)
今年 平日2000円 休日1000円 (電子クーポン 原則)
各都道府県の予算がなくなり次第終了ということです。
この割引率だけ見ていきますと去年と比べるとちょっと少ないからそんなにお得じゃないのかなというふうに思ってしまうかもしれないですが、実はそうではないということです。
割引率が減ってもメリットがあるというふうに話すのが航空旅行アナリストの鳥海高太朗さんです。
鳥海さんは「割引率が下がったので以前より予約争奪戦の勢いはない直接予約なら高確率で取れる可能性も」ということで、去年行きたかったけど取れなかったという方は意外と今回の方が狙い目ということです。
ただし注意点があるということで、今回の全国旅行支援は10日から予約再開ですので1月9日までに予約したものは、旅行の期間が10日以降であったとしても対象外になってしまいます。もしお得に旅行したいという場合は、予約の取り直しが必要になります。
しかし、ここが注意。鳥海さんによりますと「予約したときよりも宿泊料金が上がっている可能性もあるので注意」ということです。
実際にSNS上でですね予約の取り直ししようと思ったんですけどという声がありました。
全国旅行支援の予約取り直しについてSNSでは「全国旅行支援にするために一度キャンセルして再予約をしてもらうつもりだったけれど、(宿泊料金が)7000円弱ほど値上がり、結局クーポン3000円くらいしかお得にならないことが判明。再手続きすることはやめることにした」という声ですね。
ですので、もしかしたら今までしている予約の方が結果的にお得という部分もありますので、しっかりと比べるようにしてみてください。
■予約の取り直し 現場のホテルでは・・・
ただやはり予約取り直した方がお得という場合もありますので、現場に予約の取り直しという電話も含めて予約が殺到しているんです。
群馬・水上温泉 みなかみホテルジュラクさんでは、予約の取り直しの問い合わせが殺到しました。10日の午前中にキャンセルの電話は67件、再予約のものも含めて新規予約は180件。
みなかみホテルジュラクの真庭範夫さんにお話を伺いますと、「予約担当のスタッフは2人しかいない。“キャンセル”と“取り直し”で二重の手間がかかるので処理が追いつかない」という悲鳴もあるようです。
井上貴博キャスター:
このあと自治体独自の支援も見ていきますけど、国の政策としての旅行支援をいつまで続けるべきなんだろうかと感じるところがありまして、コロナ禍で大ダメージを受けた観光業界、そこに対しては大変有効な策だったと思うんですけど、今はもう行動制限ありませんし、旅行気運も戻ってきている。今、旅行支援に使える税金があるのであれば、子育て支援などに回していただけないものかなと個人的には感じるんすけど、いつまで続けるべきなんですか。
星浩コメンテーター：
観光業のテコ入れとしては一時的には必要だったかもしれないが、税金であるということ、それから、例えば病院で働いてる人、介護施設で働いている人が使いにくいですよね。そういうこともあって制度設計自体、いつまでも続けるということではいかないと思います。
なので、私はもうそろそろ止めていく、フェードアウトさせていく算段を考える必要があると思います。やっぱり旅行は自分のお金で工夫していくというのが原則だというところに正常化させていくという方向に進んでいく必要があると思いますね。
井上キャスター：
なんか目先は防衛費増税、子育て支援で増税、お金が足りないって言っている。でも、一旦つけてしまった都道府県に配った旅行支援については余っているから使い切ってくださいっていうふうに見えてしまって、もし使えるのであれば、子育て支援などの方に回していただければと思うのですが。
星コメンテーター：
早めにやめさせて残ったお金は別なところに、所得が下がった人へのテコ入れというのも必要ですしね。その辺はもうちょっと柔軟に考えていく必要があると思いますね。
井上キャスター：
自治体は地域を盛り上げるためっていうのはわかる気がするんで…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20230110-6061110）
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