徴用工問題で韓国外務省が公開討論会を12日に開催へ｜TBS NEWS DIG
日韓関係で最大の懸案となっている徴用工問題をめぐり、韓国外務省は12日に公開討論会を開催すると発表しました。
戦時中の徴用をめぐる問題では2018年、韓国の最高裁で日本企業に対し元徴用工の原告への賠償を命じる判決が相次いで確定しました。
日本政府はこれまで国際法違反の状態だと反発してきましたが、現在も日本企業が韓国国内で保有している資産を売却する「現金化」に向けた司法手続きが進んでいる状態です。
こうした中、韓国外務省は今月12日にソウルで公開討論会を実施すると発表。韓国の超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟と共同で開催するということで、徴用工問題の解決策を探すためのこれまでの「官民協議会」から「外縁をより広げた形で議論の場を設ける」と説明しています。
問題の解決策をめぐっては、韓国の企業などから寄付金を集めた財団が日本企業の賠償金を肩代わりするという案が有力視されていますが、原告側は日本企業の参加と謝罪が必要だと主張しています。
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