大手商社など駐在員がウクライナ出国へ(2022年1月26日)

大手商社など駐在員がウクライナ出国へ(2022年1月26日)

ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、現地に拠点を置く住友商事は、駐在員の近隣国への移動を、順次、始めるほか、伊藤忠商事も駐在員を国外退避させる方向で調整しています。

また、パナソニックは「外務省の指示に従って対応する」としています。

外務省は、ウクライナに滞在している邦人に対し、商用の航空便が運航している間に出国することを強く勧めています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>