国立競技場　陸上トラック残すことを正式発表　民営化でも最大年間約10億円の公費負担を想定　スポーツ庁

国立競技場　陸上トラック残すことを正式発表　民営化でも最大年間約10億円の公費負担を想定　スポーツ庁｜TBS NEWS DIG

スポーツ庁は国立競技場について、「球技専用スタジアム」にするとしていた当初の計画を変更し、今後も「陸上トラック」を残すことを正式に発表しました。

国立競技場については、東京オリンピック・パラリンピックの開催後、サブトラックが近くにないことなどから、球技専用スタジアムに改修される予定でした。

しかし、サブトラックが離れた場所にあっても大規模大会が開催できる状況となり、2025年には世界陸上の東京開催が決まったことなどから、陸上トラックを残したうえで、球技大会やその他のイベントにも利用していくことに方針を変更しました。

また、民営化の時期も遅らせ、来年度に事業者の公募を開始し、再来年度から民間の管理運営を始めるとしたうえで、民営化後も維持管理費として最大で年間およそ10億円の公費負担を想定していることも明らかにしました。

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