【来年度予算案】一般会計“114兆円3800億円程度”方針固める
政府は来年度の予算案で、一般会計の総額を過去最大の114兆円3800億円程度とする方針を固めました。5年連続で総額100兆円を超え、11年連続で過去最大を更新する見通しです。
防衛関係費は今年度の当初予算より、1兆4000億円増額し、6兆8000億円としています。また、これとは別に特別会計の積立金など税外収入を活用し、将来の防衛力整備費にあてるための費用を3兆4000億円盛り込む方針です。
社会保障関係費は高齢化が進んだことなどから、今年度より増加して、36兆8900億円とします。
新型コロナウイルスや物価高対策などには4兆円を確保します。
一方で歳入について、税収は過去最高の約69兆4000億円を見込んでいます。
新規の国債発行額は35兆円6200億円程度となり、当初予算としては今年度に続き減額となります。
（2022年12月22日放送「news every.」より）
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