【“防衛費財源”めぐり】16日のとりまとめへ最終調整 自民党

【“防衛費財源”めぐり】16日のとりまとめへ最終調整 自民党

防衛費増額のため、1兆円を超える財源を増税によって確保する方針が示される中、自民党では16日のとりまとめに向けて最終調整が進められています。

税制を議論する税制調査会の幹部によると、詳細な議論は来年に先送りする案でとりまとめようとしているということです。

15日の税制調査会の幹部会では、法人税、たばこ税、復興特別所得税の3つの税率と実施時期が示され、15日午後には党全体に初めて示されます。

ただ、幹部会の出席者によると、増税を始める時期は再来年の2024年からと具体的に書き込みますが、増税反対の意見にも配慮し、法案にする前に来年12月の税制調査会で再び議論するということです。

これは先送りとも言える案ですが、これで反対する議員が納得するかは、まだわかりません。

具体的な増税の内容は、幹部会では法人税について納税額に一律に上乗せする付加税で4％から4.5％に上げる案が示されたということです。

その幹部会には、松野官房長官が岸田首相の代わりに出席し、とりまとめに協力を求めました。官房長官が自民党の会議に出席までするのは極めて異例です。

一方、今週、岸田首相が自民党の会議で増税をめぐり、「今を生きる国民が、自らの責任として重みを背負って対応すべき」と発言したことについて、自民党は「今を生きる『我々』の責任」に修正しました。
（2022年12月15日放送)

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