「反撃能力の保有」安保関連文書へ明記で最終調整も…攻撃目標めぐって隔たり｜TBS NEWS DIG

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自民党と公明党は、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを叩く「反撃能力」の保有を安保関連3文書に明記する方向で、最終調整しています。25日午後、初めての協議を行いました。

国家安全保障戦略など安保関連3文書の年末までの改定に向けて、自民・公明の実務者は午後1時から、反撃能力の保有をめぐり政府の担当者を交えて初めての協議を行いました。

政府側は、ミサイル技術の発展に伴い、現在のミサイル防空システムでは迎撃が困難になることが予測されるとして、反撃能力の保有が必要だと説明しました。

反撃能力をめぐっては、自民・公明ともに保有の必要性では大筋で一致していますが、攻撃目標などについては隔たりが残っています。政府は攻　　　撃目標を「軍事目標」に限定する案を検討していますが、公明党側からは「軍事目標は幅が広すぎて歯止めとならない」との意見が出ていました。

自公両党は来週、2回目の協議を行う予定です。

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