【妊娠出産で】国が「伴走型の相談支援」と「10万円相当」をセット？
東京・渋谷区では、同じ保健師らが妊娠期から就学期まで相談に乗る「伴走型」の子育て支援体制がしかれています。国も伴走型の相談支援と、経済的支援をセットにしたサポートをしようとしています。その中身や効果、課題を考えます。
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■「お金」と「伴走型」セットの狙い
有働由美子キャスター
「渋谷区のような取り組みが広がった方がいいなと思います」
小栗泉・日本テレビ解説委員
「政府も、『お金』と『伴走型の相談支援』をセットにしたサポートをしようとしています」
「お金について、所得制限なく新生児1人あたり10万円相当の支援を決定しています。1回で渡すのではなく、妊娠や出産で自治体に届けを出す際に、それぞれ5万円相当のクーポン（原則）を支給します」
「そのタイミングで保健師らが面談します。例えば妊娠期は出産までの見通しを確認し、出産後は産後ケアのサービスなど悩みが共有できる場を紹介するといったことを想定しています。経済的支援をきっかけに相談窓口の担当者とつなぎ、利用しやすくする狙いです」
有働キャスター
「いろいろな窓口があって回されたりすることを考えると、届け出のタイミングでワンストップで必要な場所につないでくれる。これはとてもありがたいですね」
小栗委員
「対象は今年4月以降に生まれた子どもで、既に届け出を終えている場合には、さかのぼって全額10万円を支給することにしています。補正予算が成立した後、希望する市区町村から順次始めたい考えです」
■辻さん「サポート体感できて安心」
辻愛沙子・クリエイティブディレクター（「news zero」パートナー）
「素敵ですよね。子育ては特に自己責任論のようなものを押し付けられることが多いでしょうし、『助けて』と相談する前から話を聞いてもらえたり、こうして（住んでいる）まちのサポートを体感できるのは本当に安心だなと思います」
「都度相談という形ではなく同じ担当者さんが伴走してくれるのも、毎回一から説明する負担が減ってとてもいいなと思いました」
■希望の市区町村が実施…制度具体化へ
有働キャスター
「この支援は、来年度以降もずっと続けられるのでしょうか？」
小栗委員
「岸田首相は、来年度以降も実施したい考えです。ただある政府関係者は『恒久的な財源確保のメドが立っているとは思えず、大きな課題だろう』と頭を抱えています」
「また、事業を実施するのは希望する市区町村ということで、実際どれだけの自治体が参加するのか。政府は今後、具体的な制度設計をしていくことにしています」
有働キャスター「『助かる』という方は多くいらっしゃると思うので、伴走型が本当に実現するならいいなと思います。一方で子育てはマラソンのように長く、後半になるほど苦しい面もあります。一緒に走り切る支援ができるのか、伴走する側にも覚悟と準備が必要だと思います」
(2022年11月23日放送「news zero」より）
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